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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

ちなみに、郵政民営化とこの共済、余りにもめちゃくちゃな日本政府の対応に対して、私も選挙に敗れた後、納得できないので、この「主権在米経済」という本にそういうことを、郵貯の問題、共済の問題を書きまして、自分で言うのもなんですけれども、歴史的な名著だと思いますので、これを大塚副大臣に後ほど進呈いたしますから、ぜひ読んでいただきたいと思うのであります。  余談になりましたが、続けたいと思います。  

小林興起

2008-01-10 第168回国会 参議院 内閣委員会 第7号

これはもう国務大臣としての答弁でいいんですが、これデラウェア州の会社法に似せて作ったって、小林興起さんという通産省出身国会議員を四期していた人が、「主権在米経済」という本に書いてあるんですよ。自民党の法務部会でもめにもめて、あれ、小林興起さんと小泉さんって大蔵省出身新進気鋭の論客が衆議院にいましたけど、彼も、二人とも郵政民営化反対して議席を私と一緒に失いましたけどね。

自見庄三郎

1953-11-07 第17回国会 参議院 本会議 第6号

国民いわく、主権在米まさに至言と言わざるを得ないと思います。而も保安隊という、私生児だか混血児だかわからない集団のために、苦しい国民の血税がふんだんに使われて、国民生活を圧迫しております。  今回の災害予算にいたしましても、その予算がないことの理由で、千二百億を越す防衛関係使用費がありながら、緊急を要する国民生活のためには使用できないのは一体なぜでありましよう。

藤原道子

1953-11-04 第17回国会 参議院 本会議 第4号

最近どうもこれは違う、主権在米ではないかと、こういうような声が国民大衆の中に澎湃として疾風枯葉を巻く勢いで流行つておることを御存じでありましようか。日本占領政策下におきまして、公共企業体等労働関係法、マッカーサー書簡によつてそれができました。で、我々はその公共企業体等労働関係法、この法律によつて憲法に反してまでストライキ権を奪つておる。

大和与一

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